働きがいのある職場環境 | サステナビリティ | 株式会社トリドールホールディングス

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働きがいのある職場環境

トリドールグループでは、従業員が成長と自己実現を実感できる環境を整備し、モチベーションを高く持って働いてもらうことが、会社の成長を支えるもっとも重要な施策だと考えています。
このため、公正で一貫した評価と報酬を実現するとともに、幅広い福利厚生の提供を行い、従業員が安心して生き生きと働くことができる職場づくりを推進していきます。

働き方改革

2019年度に働き方改革委員会を発足し、長時間労働是正に向けた働き方の見直しや多様な人材が働きやすい職場づくりの実現に向けて活動を推進しています。具体的には、経営層からのメッセージ配信、時間意識の醸成、業務効率化の推進などが図れるよう、各種施策に取り組んでいます。

例えば、働き方改革の一環として、2019年9月、東京都渋谷区にあるオフィスビル「SHIBUYA SOLASTA」に本社機能を集約しました。これにより、本社の役割であるグループ店舗のサポートを従来以上に強化しました。

従業員にとって働きやすさや働きがいが向上し、個々の能力が発揮できる職場を実現することにより、持続的に成長していく会社の実現を図っています。

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社員の感性を日々刺激する社員食堂の 31cafe

トリドールグループでは、働き方改革の一環として、社員食堂「31cafe」にて、当社グループの企業哲学やグローバル外食企業の強みを生かしたメニューを提供し、日々社員の感性を刺激しています。
2021年1月には、周囲の飲食店に負けずに社員を楽しませる「完成度の高い・競争力ある商品」、外食に関わる人としてのスキルを育む「商品を通じた新しい知見・業態改善のヒントの提供」をコンセプトにリニューアルを行いました。コロナ禍の現在は個包装での商品提供や黙食を徹底しながら運営を行っています。また、ランチ以外の時間にも「SUPER CHARGE」として、フレッシュでリーズナブルなジュースを提供し、社員のリフレッシュタイムに活用されています。
この他、SDGsへの取り組みとして、需要と供給のバランスで本来廃棄をしていたリーフ（野菜）の活用や、バイオマス素材を使用しているカトラリーやレインフォレスト認証の珈琲豆の使用など、幅広い取り組みを行っています。

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肉の代わりとして豆ミートを使用し、全て植物由来の食材とした「サラダチキンボウル」など、健康的なベジタブル食も完備。

有給取得促進施策

一部の店舗では日々の業務に追われ、従業員のシフトの状況などにより、店長が有給休暇を取得しづらくなっていることが重要な課題の一つとなっています。
そこでトリドールホールディングスでは、年次有給休暇を計画的に付与する制度を活用し、年2回希望を事前に確認することで休暇取得を推進しています。

有給休暇消化率

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	2019年度	2020年度	2021年度
消化率	51.55%	58.93%	60.14%

ワーク・ライフ・バランス

トリドールグループでは従業員が安心して働くことができるよう、ライフステージに応じた介護や育児などの両立支援制度をはじめ、さまざまな福利厚生を充実させ、働きやすい環境の整備をしています。

トリドールグループの育児休業制度は、子どもが満2歳に達するまでとなっており、短時間勤務や所定外労働をさせない制度は、10歳までの子を持つ社員が利用可能です。一部グループ会社においてはフレックス制度も導入しており、柔軟な働き方を推奨しています。
また、半日単位で取得可能な「子どもの看護休暇」、介護が必要な家族を持つ社員が利用できる「介護休暇」を整備しています。
今後もワーク・ライフ・バランスの観点から、さらに制度を拡充し従業員が安心して生き生きと自己実現ができる職場環境の整備を進めていきます。

産休・育休制度の利用状況※

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	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
産休取得者数（名）	8	17	9	12	8
育休取得者数（名）	-	21	7	16	16
うち女性の取得者数／対象者に占める割合	8名／100％	17名／100％	6名／100％	12名/100%	8名／100％
うち男性の取得者数／対象者に占める割合	-	4名／11.1％	1名／2％	4名/不明	8名／22.2％
育児休業復職率（％）	87.5	-	100	100	68

※トリドールグループ主要4社（トリドールホールディングス、丸亀製麺、トリドールジャパン、肉のヤマ牛）の正社員対象

主な福利厚生制度

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産前・産後休暇	産前6週（多胎14週）産後8週
育児休業	子が満1歳に達するまで取得可能（最長2歳まで延長可）
育児のための勤務時間短縮	子が満10歳に達するまで時短勤務を可能とする
育児のための残業制限	本人から申し出があった場合、子が10歳に達するまで残業させない
介護休暇	介護が必要な対象家族：1名5日/年、2名以上10日/年
メンタルヘルス支援	EAP外部相談窓口（こころとからだのほっとライン）、心療内科の産業医の設置
リフレッシュ休暇	半年ごとに1日、心身のリフレッシュを目的とした特別休暇を付与
ボランティア休暇	奉仕活動を通じて社会に貢献することを支援するために与えられる特別休暇
年次有給休暇の計画的付与制度	年次有給休暇を計画的に付与する制度で7連休（内有給4日間）を年に2回（4月～9月、10月～3月）付与

その他、コロナ禍においては、コロナを含む感染症法に定める一類～三類感染症に該当する疫病に罹患したものに対して、勤続年数に応じて特別休暇を付与するなど、従業員により沿った福利厚生制度を導入しています。

従業員の健康

働く従業員の心身が健康であることは、事業活動を行う上での基盤であり、個人が本来持つ能力を発揮することで企業価値を向上することにつながります。

トリドールホールディングスでは、年1回の定期健康診断を初め、2015年12月に施行された労働安全衛生法のストレスチェック制度への対応を、毎年継続して実施しています。
その他、本社の執務スペース内に立ちながら仕事の出来るスペースを設け、社員が利用するCaféでは低糖質のお弁当の販売や、恒例行事として丸亀市のマラソン大会に定期的に有志で参加するなど、社員の健康づくり促進に努めています。

メンタルヘルスケア

生産性の向上と付加価値創造を両立させるためには、従業員がいきいきと働ける労働環境と心身の健康であることが不可欠です。そのためには、労働環境改善とメンタル不調者の早期発見・予防に努めることが重要です。
トリドールホールディングスでは、働き方改革委員会の中に「長時間労働改善プロジェクト」を設置。労働時間の適正化に向けた取り組みや、ウォッチング、EAP（Employee Assistance Progra：従業員支援プログラム）導入、産業医との連携深化など、メンタル不調を予防する取り組みを重点的に行っています。
これらの取り組みを通じて、慢性的に長時間労働に陥っていた従業員の労働環境が改善され、また早期にカウンセリングを受けることにより、精神疾患などの発症を防ぐことができた事案が増加しています。

求める人材と人事評価制度

トリドールホールディングスでは、従業員が自己実現を果たすための指標として、2019年に「Toridoll-er’s Value」を策定し、順次人事評価および採用の基準にしていきます。
具体的には、Toridoll-er’s Valueに基づき、職種や等級ごとに詳細な「求める役割」を規定した上で、社員一人ひとりに詳細なキャリアシートを作り込んでもらいます。こうすることで、「会社の成長ビジョン」と「自分のキャリアビジョン」の整合性をとっています。

キャリアシートは、従業員と上司による2週間に1度の1対1のミーティングにて進捗を確認します。上司は、従業員が実現したいことを把握した上で、現状とのギャップなどをフィードバックします。このコミュニケーションとフィードバックを適切に行うため、管理職へは評価者トレーニング等を実施しています。
個々の従業員が持つ「こうありたい」というキャリアビジョンと、トリドールグループが求める役割・バリューとが同時に実現される企業になることで、さらなる働きがいを感じられる職場を目指しています。

社内公募制度

トリドールホールディングスでは、チャレンジする風土の醸成や従業員のモチベーション向上を目的として、従業員の希望による異動の機会を提供する社内公募制度を実施しています。従業員の適性を把握し、その人の希望にあったキャリアを提供することで、従業員の自己実現を支援する制度です。
グループ会社および本社各部門が人事部門を通じ、社内公募する制度であり、2021年度は19名の従業員がこの制度を利用し、希望の部署に異動しました。

永年勤続表彰

トリドールグループは、働くすべてのスタッフを対象に、感謝の気持ちを伝えることを目的とした永年勤続表彰を行っています。

勤続年数が10年、15年、20年、25年、30年を超える従業員・パートナースタッフを表彰し、2022年3月期は527名に報奨金や感謝状、記念品の贈呈と式典を行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年3月期はオンラインでの式典となりましたが、長く働く従業員同士の交流の場となっています。

労働組合との対話と良好な関係づくり

トリドールグループは、結社の自由や団体交渉の権利行使を支持しています。
正社員はもとより、パートナースタッフもほぼ全員が労働組合に加入し、代表取締役社長兼CEO、常務、取締役、人事役員と月約1回の頻度で、労働条件等に関し協議を行っています。このような定期的な団体交渉の場により、健全な労使関係を築いています。

トリドールグループにおいては、一部子会社を除き、株式会社トリドールホールディングス、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマ牛、株式会社トリドールD&Iおよび株式会社ZUNDに労働組合があります。

人権の尊重