トリドールグループは、世界のさまざまな国・地域で事業を展開しており、食材や資材の調達に関し約130社（日本国内）の幅広いサプライチェーンを有しています。そのため、調達基本方針を基に、品質や安定供給はもとより、自然資源の持続可能性や人権を含む社会課題にも配慮した調達に努めています。
また、食材の生産者をはじめとするお取引先様との積極的なコミュニケーションと協働により、共存共栄を図っています。
トリドールグループ調達基本方針
トリドールグループは、自然の恵みをいただく「食」の事業を通じて、「食の感動で、この星を満たせ。」を実現するために、以下の方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行います。
- お客様目線の安全性の確保と、一層の安心につながる品質保証を最優先とします。
- 各国の法令や社会規範を遵守し、違法な取引や人権の侵害、不当な労働への加担をすべて排除します。
- 資源の持続可能な利用に努めるとともに、気候変動の緩和や循環型社会の構築にも取り組みます。
- 食材に関するトレーサビリティの向上や情報発信に努めます。
- 調達活動が環境・地域に与える影響を自覚し、生産者様やお取引先様と共存共栄できるように、常に現場とのコミュニケーションを大切にします。
信頼関係に基づいた食材調達
トリドールグループでは、食材の調達にあたって、各地域の生産者や農協、流通業者とのコミュニケーションを大切にし、お互いの信頼関係を構築した上で取引を行うことを基本方針としています。
例えば、契約に縛られた固定仕入れではなく、時期によって採れる食材に限って仕入れることで、生産者負担の軽減を行っています。一方で、短期で価格が変動しやすい食材などは、一定の固定価格での購入をお約束することで安定供給に努めています。
これらの工夫を行うことで、当社にとっては「旬」な食材を確保できるメリットがあるとともに、生産者やお取引先様には安心して当社に食材をご提供いただける関係性を築いています。
お取引先様との共同開発
トリドールグループは、社会変化に伴うさまざまな課題に対し、お取引先様とともに解決を目指した商品の開発に取り組んでいます。
例えば、お客様の健康と美味しさの両立を目指し、メーカーと協働した原材料や商品の開発 や、情勢により調達難易度の高まる原材料に対し別種食材をブレンドすることによる安定供給リスクの軽減など、多岐に渡る活動を積極的に行っています。
2022年度は、SDGsを起点に、指定化学物質を含まない染料の使用や、廃棄物のセメント原料への再資源化など、複数の課題を解決した丸亀製麺の新制服の開発なども予定しています。
トリドールグループのユニフォームについて
トリドールグループ様とクラボウは「自然環境に配慮し、従業員が安心・安全そして快適に働けてこそお客様への新しいサービスが生まれる」の考え方のもと、2021年に両社共同で労働安全衛生工場と環境負荷低減を目指したユニフォームを開発しました。
なお、ユニフォームを製作しているクラボウの徳島工場は、CO₂排出量の削減や排水量の削減など、地球環境保全に向けた取り組みを積極的に行う「SUSTAINABLE FACTORY」として、地球環境に配慮したものづくりを行っています。
これからも「人」「社会」「地球」にとってやさしいユニフォーム製品を製作していくことで、トリドールグループ様の企業活動をサポートしていきたいと考えています。
倉敷紡績株式会社 繊維事業部 ユニフォーム部 部長 絹本 良和
各国地域食材の積極的使用
トリドールグループは、各地域の生産者や農業協同組合などとの信頼関係の構築と地域への還元が重要であると考えており、品質や供給の安定性、コストなどの条件が見合う場合、積極的に地域食材の調達を進めています。
例えば、日本国内の丸亀製麺では、北海道産の小麦や昆布、徳島県産のすだち、国産のお米や大根を使用し、一方で、北米の丸亀製麺の一部店舗では、北米で生産された小麦を使用するなど、各国・地域の食材の使用を積極的に進めています。
また、このような地産地消の取り組みにより、原材料の運搬に伴い発生するCO2排出量の削減にもつなげています。
黄みがかった麺は、100％国産小麦を使っている証
うどんの原料は、小麦・塩・水の3つというシンプルな材料です。そのため、素材の味が商品の味として分かりやすく伝わるため、妥協は出来ません。丸亀製麺のうどんは真っ白ではなく淡く黄みがかっていますが、これは100％国産の小麦を使用するこだわりの証です。
また、こだわりは原材料だけではありません。例えば、北海道を中心に国内で栽培された製麺用小麦ですが、天候などにより毎年のように生育状況が変わるため、小麦粉の状態や使用する季節などにも合わせ、粉の削り方、挽き方も調整しています。このような細やかな調整も、小麦粉の生産工程がすべて国内で完結しているために出来ます。
この他、製麺に使用する塩も、国内製造された海水塩を使用しています。にがり（ミネラル）を含むため、麺の透明感やもちもち感を増すことができます。
包括連携協定の締結
トリドールグループは、お取引先様との定期的な情報交換や勉強会などを通し、信頼関係の構築を図っています。
例えば、食材の使用をきっかけに交流を深め、2021年6月に良質な小麦を生産する北海道美瑛町・美瑛町農業協同組合と、同年7月には、すだちを特産品とする徳島県・JA全農とくしま・とくしまブランド推進機構と包括連携協定を締結しました。
生産者の皆様ともにさまざまな課題に向き合う中、多様な分野における連携・協力を強化することが持続可能な地域社会の実現につながるものと考えています。
北海道美瑛町との包括連携協定内容
(1)地域産品の販路拡大・促進
(2)地産地消・食育の推進
(3)地域に密着した情報発信
(4)福祉の充実・健康促進
(5)子供・青少年の健全育成
(6)その他、地域活性化
お取引先様とのエンゲージメント
トリドールホールディングスでは、不定期ではありますが数年に一度、全国のお取引先様と代表取締役社長兼CEOをはじめとする経営層とのエンゲージメントを実施しています。
代表取締役社長兼CEOからお取引様への今後の方針や戦略をご説明し、今後のトリドールグループの事業展開の方向性についてのご理解とご支援をいただくための情報交換の場としています。
直近では、2023年3月に実施を予定しています。
各ブランドでの備品類の統一による無駄の低減
トリドールには様々なブランドがありますが、各ブランドで備品や消耗品を個別最適で調達してしまうと、管理も煩雑となり、数量の過剰や余りなどの問題が出てしまいます。
そこで、各業態、各店舗で似た資材を別々に購入しアイテム数が増えないように、品目数を絞る取り組みを行っています。
例えば、脱プラスチックの取り組みとして環境に配慮したバイオプラスチックを含有したカトラリーへ移行していますが、合わせてアイテム数を絞ることで無駄を省きプラスチック使用量を抑えています。
物流拠点の見直しによる物流効率化の向上
トリドールグループは積極的に店舗出店を図っていますが、事業拡大に伴い柔軟に物流拠点の見直しを行っています。
例えば出店数の多い関東圏では、新たなに物流拠点を設立し、より効率的に各店舗へ材料を運ぶことで物流の無駄を省き、CO2排出量削減につなげます。
紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国または隣接国のような紛争地域、また同様の高いリスクを持つ地域におけるスズ、タンタル、タングステン、金、コバルトといった天然資源は人権を侵害し、環境を破壊し、武装集団の資金源になるなどの国際的な問題となっています。
トリドールグループでは、上記の鉱物調達は行わないことを基本の方針とします。
[本ページ更新日：2023/02/10] 数値は2021年度のものですが、取り組みの一部は2022年度の情報が含まれています。
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