コンプライアンス | サステナビリティ | 株式会社トリドールホールディングス

トリドールホールディングスは、リスクマネジメント委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、グループにおけるコンプライアンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況を管理しています。

また、コンプライアンス委員会には監査等委員である独立社外取締役3名が委員として参加しており、専門的な知見に基づいた助言を得ながら、コンプライアンスの徹底およびコンプライアンス体制の充実に取り組んでいます。

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コンプライアンスの周知徹底・教育

トリドールグループは、コンプライアンスリスクの高い事項を中心に従業員に周知徹底するためのガイドブックとして「コンプライアンスハンドブック」を作成しています。また、コンプライアンスハンドブックには、企業倫理憲章およびトリドール行動基準の内容が掲載され、役職員のコンプライアンス教育研修に活用されています。
そのほか、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会からの取締役会への報告などを通じて、企業倫理憲章およびトリドール行動基準の内容が広く実践されているか適宜確認しています。

内部通報制度

トリドールグループは、公益通報者保護法に則り、「内部通報規程」を制定しています。内部監査室に内部通報窓口を設置し、不正行為を早期に発見・調査し是正する体制を整えています。また、「内部通報規程」には、通報内容についての機密の保証、当該通報者に対する不利益な扱いの排除、個人を特定する項目の守秘なども定めています。

内部通報は電話、電子メール、書面、面会、WEBフォーム（外部窓口）により受け付け、事案に応じて調査チームを編成し対応しています。当社グループの社員のみならず、お取引先からの通報も受け付けています。
外部窓口からは、案件により当社監査等委員会に直接通報することも可能です。

なお、2023年における内部通報は48件、外部窓口への直接通報は12件で、通報内容の事実確認を行い、必要な場合には通報内容に即した改善活動を行いました。

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	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
内部通報件数（件）	46	56	33	31	47	54	48

人権尊重・ハラスメント防止に関する基本的な考え方

トリドールグループは、人権の尊重はすべての事業活動において基盤となるものであると考え、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、「トリドールグループ人権方針」において人権の尊重を定め、周知徹底を行っています。
また、職場における人権の尊重やハラスメントの防止のため、人事部による「こころとからだの相談窓口」や労働組合による「労働問題の相談窓口」などの相談窓口を開設して相談を受け付けるとともに、役職員に対してハラスメントなどに関する教育研修を実施しています。2023年8月には以下の「ハラスメント防止宣言」を表明すると同時に、上記窓口に加えて「ハラスメント窓口」を開設しました。

トリドールグループ人権方針

ハラスメント防止宣言

ハラスメントは、一人ひとりの個性や人格を著しく傷つける人権侵害にあたります。また従業員の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても職場の秩序や業務遂行を阻害されるなど社内環境を悪化させる要因となり、社会的評価に影響を与える問題です。

当社は、トリドール行動基準に則り、断じてハラスメント行為を許さず、全ての個人が尊重され互いの信頼関係のもと良好な人間関係を構築されるよう、次の通り取り組みます。

・職階や立場に関係なく、従業員一人ひとりが人としてお互いを尊重し、多様な個性、価値観を認め、それぞれの能力が有効に発揮できる組織づくりを目指します。

・ハラスメントに関する知識と防止意識を高め、いかなる形態のハラスメント行為も発生させない組織づくりに従業員と会社が一体となって取り組みます。

・誰もが安心して相談できる体制を整備し、ハラスメントが発生した場合は、公正・適切な措置を講じ、再発防止に向けた制度・体制を構築します。

政治関与に関する基本的な考え方

トリドールグループでは、政治団体の活動に関わる支援や政治献金を行う場合は、各国の法令を順守するとともに、トリドール行動基準に照らし、社会的立場を考慮して行うこととしています。また、ロビー活動等の実績はありません。

汚職・贈収賄に関する基本的な考え方

トリドールグループは、「公務員贈賄防止規程」を策定し、役員、および社員による贈賄行為や汚職を明確に禁止しています。
また、一部の海外子会社では、現地の法律に関する業務について専門に対応する人員を配置し、公正な取引を順守・促進しています。
海外赴任者に対しては赴任前研修の中でも贈収賄防止に関する教育を実施し、改めて周知、徹底しています。

税務に関する基本的な考え方

トリドールグループでは、税務コンプライアンス分野において、各国の租税に関する法令等を遵守することを最優先とし、適正な納税を通じて企業の社会的責任を果たすために、トリドールグループ各社とその従業員へ意識の浸透を図り、適切な税務コンプライアンス体制の整備・運用に常に努めています。

各国税制に則った適切かつ透明性の高い税務運営及び適正な納税は、各国の経済及び社会発展に貢献できるものであり、様々なステークホルダーの利益につながると認識しています。

税務のガバナンス

トリドールグループは、税務ガバナンスが適切に機能するためには、トップマネジメントの積極的な関与・指導のもと、すべての従業員の税務コンプライアンスにかかる意識の浸透を図るとともに、透明性の高い税務運営を行うことが重要だと認識しています。

このため、トリドールグループでは、税務に関する基本的な考え方に従い、適正な財務報告を実現させるため「財務報告に係る内部統制の基本的な方針書」を策定し、運用を行っています。当該方針においては、以下の通り財務報告に関する役割と責任を規定しています。

代表取締役社長および最高財務責任者
財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する責任者として、内部統制の整備・運用状況について取締役会および監査等委員会ならびに監査法人へ適時に報告する。

取締役および監査等委員会
財務報告に係る内部統制の整備・運用の監督、監視、検証を行う。

内部監査室
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促す。

税務当局との関係

各国・各地域の税務に関する解釈が不明確な取引については、顧問税理士等を交えた十分な検討を行うことで取り扱いの明確化に努めています。
さらに税務当局に対し、税務情報などを適時適切に提出し、必要に応じて事前照会を行うことで、当社の税務処理に関する透明性を高め、税務当局との誠実で良好な信頼関係を築き、税務リスクの低減に努めています。
また、税務当局と見解の相違が生じた場合には、積極的に対話し、真摯な対応でその解消に努めます。

[本ページ更新日：2024/09/20]　数値は2023年度のものですが、取り組みの一部は2024年度の情報が含まれています。

責任ある経営基盤の構築