トリドールグループは、新業態の開発や店舗出店、海外展開などの事業拡大に伴い、地域社会との接点や影響も広がりを続けています。地域や社会の皆様から信頼され、良き企業市民としての責任を果たすため、社会課題に向き合い、さまざまな取り組みを行っています。
活動のテーマとしては主に、地域、次世代、社会福祉、文化・スポーツ、震災支援を設定。CSV（Creating Shared Value）課が活動を管理・推進しながら、本社や店舗勤務の従業員もボランティア休暇を取得し活動に参加できる環境を整えています。
社会貢献マネジメント体制
トリドールホールディングスは、代表取締役社長の直下にサステナビリティ推進部を設置し、トリドールグループの社会貢献活動の推進をCSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）課が担当し、全社横断的なサステナビリティ活動を行っています。
ボランティア活動の推進
国内トリドールグループでは、社員・パートナースタッフの誰もが様々なボランティア活動に参加できる環境づくりを支援しています。
社員、パートナースタッフ関わらず、国内トリドールグループの勤続1年以上の全従業員を対象に、ボランティア休暇制度を設けています。
対象となるボランティア活動には以下のようなものがあります。
・社会福祉施設における慰問や介護などの活動
・心身障害者の技能修得訓練を支援するための活動
・心身障害児の学習活動を支援するための活動
・朗読、点訳、手話通訳等の活動
・災害復興支援のための活動
・自然・環境保護のための活動
・パンデミックからの復興支援のための活動
ボランティア休暇取得人数（人） | ３５ |
|---|
活動実績
2021年度 | |
|---|---|
活動支出額（円） | 57,234,718 |
ー地域、社会福祉(円) | 37,139,708 |
ー次世代(円) | 433,480 |
ー文化・スポーツ(円) | 19,417,722 |
ー震災支援(円) | 243,808 |
※2021年度より集計区分の変更をしています。
※2021年度の活動支出額の算出より、ボランティア休暇制度を使用した従業員の費用も計上しています。
※ボランティア休暇ではCSV課以外の社員が、主にキッチンカーにて6時間程度の支援活動を行いました。
※次世代支援に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、2021年度はリモートでの出前授業だったため費用が少額となりました。
2020年度 | |
|---|---|
活動支出額（円） | 25,595,875 |
実施件数（回） | 53 |
医療従事者支援（回） | 34 |
子ども食堂支援（回） | 7 |
四国アイランドリーグ支援（回） | 5 |
その他の支援（回） | 7 |
地域との共生
丸亀市との地域活性化包括連携協定
讃岐うどんの手づくり・できたての感動を広めたいという想いから丸亀製麺を創業したトリドールグループにとって、香川県丸亀市は特別な場所です。そのため、これまでも丸亀城の石垣復興支援や、丸亀製麺の路面店に丸亀市の観光ポスターの掲示などの支援を重ねており、2011年からは、代表取締役社長の粟田貴也が丸亀市の文化観光大使を務めています。
この関係性をさらに強化し、2022年4月には「共創型地方創生」というテーマで、丸亀市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の皆様の気持ちに寄り添いながら、産業、観光、芸術文化、子育て支援、離島の振興といった9つのテーマで、丸亀市の地域活性化を進めています。
トリドールホールディングス・丸亀市 地域活性化包括連携協定
～ポストコロナにおける、自治体と企業の“共創型”地方創生～
1：産業、観光、芸術文化およびスポーツ振興に関すること
2：食育および健康づくりの推進に関すること
3：地域や暮らしの安全および安心に関すること
4：災害対策に関すること
5：離島復興および移住に関すること
6：子育て支援に関すること
7：高齢者支援に関すること
8：環境対策に関すること
9：その他地域の活性化および市民サービスの向上に関すること
離島振興の一環として「讃岐広島」での取り組みを開始
トリドールホールディングスは2021年、丸亀市讃岐広島にて「手づくりがあふれる島へ…讃岐広島。」というコンセプトを掲げ、日本遺産に認定されている「尾上邸」のリノベーションなどの着工などを行いました。
2022年2月には島民の方々の「活気のあった讃岐広島の原風景に近づけたい」という想いを実現するために、トリドールホールディングスの社員が島へ移住し、より島民の皆様に寄り添った活動を開始しています。
企業版ふるさと納税の活用と、「3つの島の未来航路共創プロジェクト」結団
トリドールホールディングスは、讃岐広島の「離島活性化支援プロジェクト」につなげていただくため、2022年企業版ふるさと納税を行いました。納税贈呈式では、島民の皆様やプロジェクトの皆様へ、讃岐広島で採れた色とりどりの野菜を天ぷらにした、できたてのうどんを提供しました。
今後、トリドールホールディングスはこのプロジェクト自体に参画し、2022年から2024年までの3年間を集中再生期間と位置づけ、離島への来訪者や移住者を増やすためも取り組みを進めています。
北海道美瑛町・美瑛町農業協同組合との包括連携協定を締結
丸亀製麺では美瑛町産の食材を使用したことをきっかけに、美瑛町およびJA美瑛の多様な分野における資源やノウハウの連携・協力を強化することが持続可能な地域社会の実現につながると考え、2021年6月に包括連携協定を締結しました。
2022年5月には美瑛町の町立小中学校7校で、丸亀製麺とのコラボレーション給食を提供しました。美瑛産の小麦を使った麺、丸亀製麺のきつねあげや出汁、昆布、そしてJA美瑛のたまねぎを使用したきつねうどん等を提供し、子どもたちに楽しんでいただきました。
また、2022年6月には美瑛高校の生徒の皆さんや、JAの皆さんにうどん教室の開催や、美瑛町の景観ボランティアの方々へキッチンカーでうどんの無償提供などを行いました。
徳島県、JA全農とくしま、とくしまブランド推進機構との包括連携協定を締結
農畜水産物を中心とした地域資源の振興、および「とくしまブランド」の付加価値化の推進による持続可能な地域社会をつくることを目的に、包括連携協定を締結しました。
徳島県を代表する特産品「すだち」を使用したメニュー開発・展開の強化をはじめ、子ども向けうどん教室を通じた食育活動、災害時における支援物資等の供給など、様々な取り組みを検討しています。
農畜水産物を中心とした地域資源の振興、および「とくしまブランド」の付加価値化の推進による持続可能な地域社会をつくることを目的に、包括連携協定を締結しました。
徳島県を代表する特産品「すだち」を使用したメニュー開発・展開の強化をはじめ、子ども向けうどん教室を通じた食育活動、災害時における支援物資等の供給など、様々な取り組みを検討しています。
次世代に向けて
うどんづくり体験教室を通じた食育活動
トリドールグループでは、子どもたちに食の楽しさや大切さ、尊さを伝える食育活動に積極的に取り組んでいます。
実際にうどんを手づくりしてみる「まるごとまるがめ体験教室」や出前授業を、日本だけでなくカンボジアでも開催しており、多くの子どもたちやそのご家族が参加しています。新型コロナウイルス感染症への対応として活動をオンライン化するなどの工夫を重ね、2022年3月期は46組のご家族の参加がありました。
トリドールグループは今後も、子どもたちの健やかな成長を応援する食育活動を続けていきます。
トリドール持続可能ビジネスコンテストの開催
トリドールグループは、将来を担う若者である全国の大学生を対象としたビジネスプランコンテストを開催しています。
社会の持続可能性や、社会課題の解決といった観点がすべての立場において求められる中で、社会に出る前の学生の方々が実際に存在する企業における持続可能ビジネスの企画を体験することで、 今後求められるソーシャルビジネスの視点を身に着けることができます。一方、トリドールグループにおいては斬新なビジネスのアイデアを得る機会となります。
釜揚げうどんの売上の一部を寄付し、校舎を寄贈
丸亀製麺は2015～2016年に、国内で販売した釜揚げうどん1食あたり1円を寄付する「ミャンマースクールプロジェクト」を実施し、約1,300万円をミャンマーの小学校建設費用として寄付しました。
校舎の建設過程では、トリドールホールディングスの社員などの有志が現地へ行き、その過程を手伝うとともに、該当小学校に就学予定の現地の子どもたちと交流を図りました。
また、完成後もお絵描き教室やスポーツを一緒に取り組むなど、現地の子どもたちとの交流も続けました。
※現在、新型コロナ感染症により交流は控えています。
社会福祉
キッチンカーによるさまざまな社会福祉支援
店舗がない地域やお客様の来店が難しい状況であっても丸亀製麺の手づくり・できたてをお届けするために、キッチンカーは1年を通じて日本全国を巡っています。
例えば鹿児島市への旅行で初めて丸亀製麺のうどんを食べた小学生のお子様から気持ちのこもった感想の作文をいただきました。その想いにお応えしたいと考え、2022年3月、丸亀製麺の店舗のない奄美大島に初めてキッチンカーが上陸しました。
2021年度は、子ども食堂や、新型コロナウイルス感染症において最前線で活躍する医療従事者の皆様、特別養護老人ホームや学校・自治体などに計28回、4,630食のうどんを提供しました。
子ども食堂への取り組み
トリドールホールディングスは、子どもたちに食べる楽しさや豊かな食事を提供するこども食堂を支援しています。しかし、2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、こども食堂の開催自体が困難な状態が発生していました。
そこで、社会福祉協議会の方々と相談し、フードパントリーとして食品の無償提供を2020年9月より開始しました。2021年度は、丸亀市社会福祉協議会、品川区社会福祉協議会、埼玉県子ども食堂ネットワークの皆様へ、3440点（合計金額1,769,683円）の食品を無償提供しました。
食を通じた3年以上の支援で 品川区社会福祉協議会から地域福祉功労者表彰
トリドールホールディングスは2021年11月品川区社会福祉協議会より、地域福祉功労者表彰にて感謝状を頂きました。
トリドールホールディングスは以前品川区大崎に本社を置いていたこともあり、渋谷区へ移転した現在も、品川区での食を通じたさまざまな活動をしています。
例えば、品川区の子ども食堂と連携し、フードパントリーといった食品の寄付や、キッチンカーでのうどんの提供、食育活動などを行っています。
トリドールホールディングスが感謝状を授与
文化・スポーツ支援
四国におけるプロ野球独立リーグの支援
トリドールグループは、プロ野球独立リーグである四国アイランドリーグplusと2020年3月期よりパートナー連携を締結し、「四国を夢と笑顔に溢れる島へ」をテーマに、野球を通じて四国の地域活性化へつなげられるよう支援を続けています。
選手にとって刺激や楽しさとなるような「トリドール杯チャンピオンシップ」や「TORIDOLL新人賞」、球場へキッチンカーで向かい、できたてうどんを提供するなど、「文化・スポーツ」の支援を積極的に行っています。
伝統工芸である丸亀うちわのPR支援
香川県丸亀市には、国の伝統工芸品である「丸亀うちわ」という地場産品があります。この職人の手仕事である丸亀うちわの魅力をPRするために、香川県うちわ協同組合連合会や香川県立丸亀高等学校、行政が連携しており、トリドールホールディングスも賛同する形で、広報支援を行いました。
具体的には学生の皆さんと一緒に、魅力を伝えるポスターを作成。丸亀製麺路面店649店舗に、2021年7～9月にかけてポスターを展示するとともに、実際のうちわを配るイベント等を実施しました。
震災支援
渋谷区との災害時における緊急支援
トリドールホールディングスは2021年12月に渋谷区と「災害時における食の緊急支援に関する協定」を締結しました。
この協定では、渋谷区において災害が発生した際に、区の要請に基づき、丸亀製麺区内店舗とキッチンカー内で調整したうどん等を避難所へ提供することを想定しています。
避難している方々や災害対応に関わる方々に、温かいうどんを召し上がっていただき、少しでも活力につながればと考えています。
丸亀城の石垣復興支援
2011年から代表取締役社長兼CEOである粟田貴也が丸亀市の文化観光大使を務めています。
2018年の西日本豪雨によって、丸亀市のシンボルである丸亀城の石垣は甚大な被害を受けました。そこで、トリドールグループでは2020年度には、復興支援のために総額2,233,801円を丸亀市へ寄付しました。
また、2021年度はトリドールホールディングスの社員に向けて募金活動を行い、243,808円の寄付を行いました。
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