トリドールグループは、人権の尊重はすべての事業活動において基盤となるものであると考え、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、「トリドール行動基準」に人権の尊重を含め、また「トリドール人権方針」を策定し、その周知と徹底を行っています。
トリドールグループ人権方針
トリドールグループの事業は、創業の頃から変わらず、「人」が中心です。お客様、従業員、お取引先様など地域の皆様が集まりそこに根付くことで当社は成長してきました。賑やかな中でも、私たちはお互いを尊敬しあい、大切にする風土がありました。仕組みも十分に整っていない創業時は、人と人とのつながりを大事にすることで事業を営めたようなものでした。私たち自身も地域社会の一市民として、ともに歩んで参りました。
私たちはそういった地域の中で責任を果たし、家族や友人に「トリドールグループで働いている」と胸をはれる自慢のお店、会社でありたいと考えてきました。そのためには働く私たち一人一人が、それぞれに得意分野があることを理解し、お互いの力を認め尊敬しあうこと、そして全員が本来持つ力を発揮することが大事です。私たちの事業は、一から十まですべて、「人」がなくては成り立ちません。
トリドールグループは人権を尊重し、責任を果たすことで、360°すべての方向から安心して参画いただける会社となり、スローガンである「食の感動で、この星を満たせ。」の実現にもつながっていくものと考えています。私たちは人権の取り組みを進めるとともに、本方針をすべての皆さんにご理解いただけるよう努めてまいります。
株式会社トリドールホールディングス
代表取締役社長 兼 CEO
1. 基本的な考え方と適用範囲
トリドールグループは、商品開発、調達から、商品・サービスの提供に至るすべての事業活動において、直接的もしくは潜在的に人権への影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権に関し各国・地域における法および規制を遵守します。また、本方針は以下の国際的に宣言される基本的人権の規範を支持し、尊重します。
・国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」
・国際連合「国際人権章典」
・国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
・OECD 多国籍企業行動指針
・国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則
本方針の適用範囲は、トリドールグループの全従業員とします。また、トリドールグループが提供する商品・サービスに関わるお客様、お取引先様、地域コミュニティ、社会等は、当社グループからの適用対象であるとともに、彼らにおいても本方針の遵守を求めます。
２.事業活動における人権尊重
トリドールグループは、事業活動を行う上で以下の人権課題が重要な項目と認識しています。
・多様性を互いに尊重し、相互理解を通じて共に成長・活躍することができる職場環境づくりに努めます。年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無、民族、出身地、宗教、社会的地位、性的指向・性自認、価値観、文化、ライフスタイル等による差別は行いません。
・あらゆるハラスメント、いじめ、不公平な扱いを行いません。
・職場での安全と衛生に関する法令等に則り、心身ともに安全で健康的な職場環境づくりに努めます。
・事業活動を行う国・地域の法令等に則った最低賃金の確保と適正な労働時間の管理を行います。
・一切の強制労働、児童労働を禁止し、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。
・労働者の結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
・お客様に対する安全・安心な商品やサービスの提供、およびそれらに関する重要な情報を開示します。
・個人情報を適正に管理し、プライバシー保護に努めます。
3.人権尊重に向けた取り組み
トリドールグループは、社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために継続的に取り組みます。本方針の実行責任者は株式会社トリドールホールディングス代表取締役であり、その命を受けて同社のサステナビリティ推進部が実行します。
4.教育・啓発
トリドールグループは、本方針ならびに人権に関する正しい理解が浸透し定着するよう、全従業員に適切な方法での教育・啓発に努めていきます。
5.救済
トリドールグループは、各国・地域において本方針に違反し、人権に関する負の影響を引き起こした、または関与の可能性が明らかになった場合、適切な手段と対話を通じてその是正に取り組みます。
6.対話と協議
トリドールグループは、潜在的な人権への負の影響を把握し対応するために、従業員、お客様、お取引先様など当社グループと関わる人々と対話の機会を設け、協議を重ねていきます。
7.情報開示
トリドールグループは、本方針に則り人権の取り組みを行い、その進捗や結果について定期的に情報を開示します。
制定日：2023年1月24日
人権デューディリジェンス
トリドールは、上記「トリドールグループ人権基本方針」「トリドールグループ調達基本方針」及び「安全衛生方針」に基づき、人権尊重意識の向上と、人権問題の発見と是正に向けて、継続的に取り組んでいます。
2023年よりトリドールホールディングスが主体となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に基づき、以下のプロセスでトリドールグループの人権デューディリジェンスの仕組み構築を進めています。
人権に関するリスク評価
トリドールグループの事業活動やバリューチェーン上で起こりうる人権リスクに関し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、OECD 多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則などの国際的なガイドラインを参考に、起こりうる人権課題を以下の通り抽出しました。
●抽出した人権課題
鉱物調達、原材料調達、紛争、賃金の不足・未払い、過剰・不当な労働時間、労働安全衛生（安全）（健康）、社会保障を受ける権利、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、介護ハラスメント、その他のハラスメント、強制労働、居住移転の自由、結社の自由、外国人労働者の権利、児童労働、テクノロジー・AIに関する人権問題、プライバシーの権利、差別、ジェンダーに関する人権問題、表現の自由、先住民族・地域住民の権利、環境・気候変動に関する人権問題、知的財産権、賄賂・腐敗、救済へアクセスする権利、広告等での差別、消費者の安全と知る権利 等
※範囲：株式会社丸亀製麺、株式会社KONA’S、株式会社肉のヤマ牛、株式会社トリドールジャパン、株式会社トリドールホールディングス、株式会社トリドールD&Iの6社
人権に対数影響評価と優先課題の特定
上記に抽出したトリドールグループの事業活動において想定される人権課題に関し、その影響度の評価を実施しました。評価は「国連指導原則報告フレームワーク」等の人権に関するガイドラインを参考に、人権侵害の規模、人権侵害が及ぼす範囲、救済可能性及び発生可能性について所管する部門の責任者を中心に一次評価を行い、その後働き方改革委員会内にある人権チーム内にて検討を重ね、リスクマップを作成し、自社にとっての優先課題を特定しました。
人権リスクに対する適切な措置
特定した人権における優先課題は、所管する部門や組織にて負の影響の防止・低減・是正に関する取り組みを進めています。
【今後の取り組み予定一部】
●労働環境への取り組み（対応組織：働き方改革委員会 労働時間適正化プロジェクト）
トリドールホールディングスでは、従業員の労働時間の状況を確認し安全衛生委員会にて報告するとともに、長時間労働の発生が顕在化した事業子会社において特に注力し取り組みを進めています。2024年度はトリドールジャパンにおいて、従業員の労働環境の改善を最優先とする旨を明記した基本方針の策定、計画段階で長時間労働の発生が予見された場合の対応フローの作成、労務教育の実施、トップメッセージの定期配信による適正な労務管理の社内浸透などに取り組みました。また本社・関連子会社ともに必要に応じて産業医面談を実施しています。
●労働安全衛生（健康）への取り組み（対応組織：労働安全衛生委員会）
健康診断に関する事務の効率化と健康経営の推進を目的としたシステムを2024年度に導入しました。
●ハラスメント関連への取り組み（対応組織：人事部）
ハラスメント案件の件数や正確な内容把握に努めています。また、学習管理システムを用いたハラスメント教育の発信を開始し、今後社員に対して定期的な受講を促し、社内教育を進めていきます。
●自由と権利（プライバシーの権利）への取り組み（対応組織：情報セキュリティ委員会）
CRM（顧客関係管理システム）に関し、よりセキュリティが強力なツールへの変更を予定しています。
施策効果のモニタリング
特定した優先的人権課題に対する施策について、四半期ごとに開催する「働き方改革委員会」で所管部門の責任者が改善進捗を報告し、委員が施策の実効性を確認および評価しています。
また「働き方改革委員会」での取り組み内容は、代表取締役 兼 CEOを委員長とし取締役、執行役員、ホールディングスの部門長、国内子会社社長、海外子会社主幹部門長を委員とし、四半期ごとに開催する「サステナビリティ推進委員会」にて最終的に報告され、その進捗評価をしています。
外部への情報開示と社内教育
トリドールは、当グループ人権方針に則り人権の取り組みを行い、その進捗や結果について定期的に情報を開示しています。また2023年には、人権デューディリジェンスを推進するにあたり、代表取締役社長、取締役、執行役員、ホールディングスの部門長、国内子会社社長、海外子会社主幹部門長に対し、ビジネスと人権についての勉強会を行い、理解を深めました。
苦情処理メカニズム
国内トリドールグループにおいて、人権のみならず従業員が安心して働ける環境の整備として、社外相談窓口「こころとからだのほっとライン」、また企業倫理違反等の問題への対応として「内部通報窓口」、そのほか健康相談窓口、ハラスメント専用窓口、LGBT相談窓口を設置しています。
「こころとからだのほっとライン」では、社外のカウンセリングの専門家に対し、職場の事に限らず家庭やプライベートの相談をすることが可能です。電話だけではなく対面での相談が可能な事が特徴です。
対象には従業員（社員およびアルバイト・パート）と社員の家族も含んでおり、対象者、被対象者のプライバシーは保護され、内容の秘密は厳守されています。
[本ページ更新日：2025/6/23]
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