情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社に関する情報を公平に適時、適切に開示することを情報開示の基本方針としています。株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じ、経営の透明性を高め、企業価値の最大化を目指してまいります。
１．情報開示の基準および方法
当社が開示すべき重要情報として位置づけているものは、以下のとおりです。
①法定開示における定期開示情報および臨時開示情報（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書）
➁東京証券取引所が定める適時開示規則における定期開示情報（決算短信、四半期決算短信）
③東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報
④諸法令や適時開示規則に該当しないが、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報
これらの情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ホームページに掲載いたします。
２．インサイダー取引の未然防止および公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ることおよび公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を制定し、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙に努めております。
３．業績予想および将来の予測に関する事項
当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、開示情報の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
４．沈黙期間の設定
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までの期間を沈黙期間とし、この期間においては、決算に関わる一切の問い合わせに対する回答を控えることとしております。なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。また、既に公表されている情報や、沈黙期間中に公表された情報に関する問い合わせについては、この限りではありません。
５．社内体制の整備について
当社は、本ディスクロージャー・ポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。
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