株式情報 | 株主・投資家情報 | 株式会社トリドールホールディングス

大株主	持株数（株）	持株比率（％）
粟田貴也	27,584,335	31.38
有限会社ティーアンドティー	10,635,046	12.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,865,200	5.53
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	3,738,000	4.25
アリアケジャパン株式会社	600,000	0.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	380,300	0.43
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	343,300	0.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	303,663	0.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	274,967	0.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	223,100	0.25
計	48,947,911	55.67

※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況

（2026年3月31日現在）

スクロール

個人・その他	72.16%
その他の法人	12.99 %
外国法人等	3.94 %
金融商品取引業者	0.39 %
金融機関	10.52 %

配当政策

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していく基本方針に変更しました。
　具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
　配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。
　内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材育成を始めとした人的資本への投資など、将来の利益及び当社のサステビリティに寄与する投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.00円の配当を実施いたしました。

　また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。

（注１）累進配当
原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策

（注２）調整後配当性向
配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100

配当の推移

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