股票信息 | 股東/投資者信息 |東利多控股有限公司, Ltd.

大股東	持股數 (股)	持股比例 (%)
粟田貴也	27,581,633	31.55
有限公司T&T	9,851,600	11.27
日本Master Trust信托銀行股份有限公司 (信托口)	5,188,200	5.94
特定有價證券信托受托人股份有限公司SMBC信托銀行	3,738,000	4.28
日本Ariake株式會社	600,000	0.69
株式會社日本卡斯特迪銀行 (信托口)	532,700	0.61
BNYM SA/NV FOR BNM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	327,997	0.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	292,632	0.33
株式会社日本カストディ銀行(信託ロ4 )	216,000	0.25
EUROCLEAR BANK S. A. /N. V. (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	212,200	0.24

※持股比例是扣除自有股份計算的。

按所有者劃分的股份分佈情況

（2024年9月30日現在）

滾動

個人・其他	72.96 %
其他法人	12.24 %
外國法人等	3.06 %
金融產品交易商	0.32 %
金融機構	11.42 %

分紅政策

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していく基本方針に変更しました。
　具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
　配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。
　内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材育成を始めとした人的資本への投資など、将来の利益及び当社のサステビリティに寄与する投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.00円の配当を実施いたしました。

　また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。

（注１）累進配当
原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策

（注２）調整後配当性向
配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100

分紅的推移

滾動