以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、2020年3月末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

①外食業界の動向および競合の激化について
当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、または経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開について
  1. (a)店舗展開の基本方針について当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延または、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  2. (b)ショッピングセンターへの出店について当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,147店舗のうち、307店舗がショッピングセンターへの出店となっております。当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化および周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  3. (c)ショッピングセンターに係る契約についてショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成または役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
  4. (d)ロードサイド店舗の出店について当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,147店舗のうち、840店舗がロードサイド店舗となっております。ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  5. (e)敷金、保証金、建設協力金について当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  6. (f)主要業態への依存について当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  7. (g)減損損失および不採算店舗の閉鎖について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  8. (h)商標権について当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保等について
当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考えております。しかしながら、人材確保および人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
  1. (a)法的規制全般について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  2. (b)食品衛生法について当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤食の安全について
当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB(プライベート・ブランド)商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等について
当社グループは、国内および海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国内および海外において店舗展開しており、海外子会社または共同支配企業および関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、海外においては子会社または共同支配企業および関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開および地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動について
当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨のれん、無形資産のリスクについて
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失の計上は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスクについて
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する新型コロナウィルスガイドラインの策定、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。