報酬の額又は
その算定方法の決定方針

当社は、2017年5月31日付で役員等報酬規程を制定し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、もって取締役(監査等委員を除く)に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進する報酬制度を導入しました。

  1. (a) 役員報酬制度の基本的な考え方取締役(監査等委員を除く)の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬(業績連動賞与)及び長期インセンティブ報酬(譲渡制限付株式及びストックオプション)で構成します。取締役(監査等委員)の報酬は、基本報酬及び長期インセンティブ報酬(ストック・オプション)で構成します。
  2. (b) 報酬決定手続当社は、取締役会で取締役(監査等委員を除く)の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調査データに基づく助言を得ることで、取締役(監査等委員を除く)の報酬水準の客観性を確保しております。また、監査等委員会では、取締役(監査等委員を除く)の報酬等につき、その内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しております。審議にあたり当社は、監査等委員会の意見陳述権(会社法第361条第6項)を担保するため、報酬の具体額や業績連動の仕組み等の必要な情報を監査等委員会に提供しております。なお、取締役(監査等委員)の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。
  3. (c) 短期インセンティブ報酬(業績連動賞与)の概要業績連動賞与の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する連結当期利益を基準に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて決定されます。当社では、公表される数値であり、また企業規模及び収益性を示す基準として明快であることから、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を短期インセンティブ報酬(業績連動賞与)の指標として採用しております。
    また、各取締役(監査等委員を除く)には、上記の業績連動賞与総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ定めた役職別係数により按分した金額を支給します。

役員報酬額

個別報酬の開示はしておりませんが、2020年3月期の実績は、取締役(社外取締役を除く)が4名で132百万円、社外取締役(監査等委員)が3名で13百万円となっております。