コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び、資本構成、企業属性その他の基本情報は以下の通りです。

  1. 当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性及び透明性を維持することを方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。
  2. ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。
  3. 監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定時には、経営の健全性に注視した立場での発言及び必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。

コーポレート・ガバナンス報告書(104KB)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2.株主総会における権利行使】

補充原則1-2-2
当社は、従前から早期に株主総会招集通知を発送するよう努めておりましたが、2020年は新型コロナ感染症の影響もあり決算及びその監査に時間を要したため、法定発送期限(中2週間前)での発送とさせていただきました。他方、招集通知に記載する情報は、可能な限り早期に電子的に公表するよう努めており、2020年は5月28日にTDnet及び当社のウェブサイトにおいて電子的に公表しております
補充原則1-2-3
株主総会で報告する計算書類及び事業報告の作成には事業年度末日(3月31日)から一定の期間を要し、また会計監査人及び監査等委員会による監査のための期間も十分に確保する必要があります。特に当社では、2015年3月期からの国際会計基準(IFRS)の適用に伴って決算及び開示資料の作成作業が増大している上、事業規模も年々拡大し、海外子会社数も年々増加しているところです。加えて本年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり決算及びその監査に時間を要することが予想されたため、一連の手続に要する十分な期間を確保すべく、株主総会は毎年6月下旬の開催としております。今後は、決算内容確定の早期化を図り、株主総会開催日を少しでも前倒しできるよう、努力してまいります。

【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】

補充原則4-1-3
当社では現在、最高経営責任者等の後継者の計画を策定しておりません。当社は、2015年11月に経営理念(「すべては、お客様のよろこびのために。Simply For Your Pleasure.」)を刷新しました。また、現在「2025年に世界6000店舗及び売上5000億円」という目標を掲げております。当社取締役会は、今後、経営理念の浸透や当該計画の達成に向けた経営戦略の遂行を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画策定についても適切に監督を行ってまいります。

【原則4-3.取締役会の役割・責務(3)】

補充原則4-3-3
当社の取締役会では、代表取締役社長を解任するための明示的な方針および手続を定めておりません。監査等委員会設置会社である当社は監査等委員を除く取締役の任期が1年であり(会社法332条3項)、代表取締役社長としての業績評価は、原則として1年間の在任期間での実績を踏まえ、株主総会での取締役選任手続を通じてなされるべきであると考えております。また、当社では取締役6名中3名が独立社外取締役であることから、任期中に代表取締役社長がその機能を十分発揮していないと認められる場合には、独立社外取締役が中心となって機動的に取締役会を招集した上で、代表取締役社長の解任を審議の上、その当否を決定いたします。

【原則4-10.任意の仕組みの活用】

補充原則4-10-1
当社は、指名・報酬等の事項を審議する任意の諮問委員会等を設置しておりません。しかし、監査等委員会が選定する監査等委員は取締役の指名・報酬について株主総会で意見を陳述する権利が認められている(会社法342条の2、361条)ところ、当社ではこの権利を実質的に担保すべく、毎年4月に取締役の指名に係る監査等委員会を、5月に取締役の報酬に係る監査等委員会をそれぞれ開催し、全員が独立社外取締役である監査等委員3名の出席する場で代表取締役社長から取締役の指名および報酬に関して直接説明し監査等委員から助言を得る機会を設けております。このように当社では、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無  なし