業績の報告

事業の経過およびその成果
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、8月の売上は、リオデジャネイロオリンピックや台風などの天候不順が影響して前年比マイナスとなったものの、業界全体の年間売上は2年連続で前年を上回っており、また、9月以降の売上は、7カ月連続して前年を上回っております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を7店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で33店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店15店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により108店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ119店舗(うち、FC等81店舗)増加して1,211店舗(うち、FC等291店舗)となりました。

当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,017億79百万円(前期比6.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は86億19百万円(前期比1.3%減)、税引前利益は84億66百万円(前期比4.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億31百万円(前期比8.0%増)となりました。

また、EBITDAは121億67百万円(前期比3.5%増)、調整後EBITDAは129億34百万円(前期比1.1%増)となりました。(注2)

(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。 EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。 また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費 用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益

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