業績の報告

事業の経過およびその成果
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、年初からの円高傾向や株価の低迷、海外経済の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品が支持されたことに加え、メニュー改訂に伴う価格改定等もあり、全体の客単価は上昇する一方で、業界の垣根を越えた激しい競争は依然として続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続すると共に進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を8店舗、「とりどーる」を2店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で14店舗(うち、FC等(注1)1店舗)を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店14店舗を出店したほか、FC等については、出店等により143店舗(子会社等の増加による84店舗含む)増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ142店舗(うち、FC等138店舗)増加(注2)して1,092店舗(うち、FC等210店舗)となりました。

当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は955億87百万円(前期比9.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は87億33百万円(前期比109.2%増)、税引前利益は81億17百万円(前期比124.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は52億12百万円(前期比163.0%増)と大幅増益となりました。

また、EBITDAは117億51百万円(前期比50.2%増)、調整後EBITDAは127億99百万円(前期比27.8%増)となりました。(注3)

(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)店舗数の増減には、直営店舗からFC等店舗への変更(3店舗)は含めておりません。
(注3)当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目

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